公的老人ホーム

老人ホームには国や自治体が運営しているところもあります。
地方公共団体や社会福祉法人が運営しているものには、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどがあります。
特別養護老人ホームは介護の重要度によって入所者が決められますので、費用が安いといっても入所待ちの方が多く入ることが困難だと言われています。こちらでは看護はしません。


養護老人ホームは、生活が非常に厳しい方が入れるところで、生活保護世帯など厳しい条件があります。こちらでは介護の度合いとしては低い方が対象となっており、看護も勿論受けることは出来ません。
上記の場合年齢制限もあり65歳以上となっています。審査も厳しいため入所は難しいものとなります。


軽費老人ホームにはA型、B型、ケアハウスと分かれており、介護の度合いによって分かれてきます。ケアハウスの場合、自炊できないほどの方が対象となっています。こちらは全て70歳以上が対象となっています。軽費老人ホームは、公的機関以外に医療法人でも運営されています。
そのほか老人保健施設もありますが、こちらは老人ホームとは意味合いが異なり年齢は70歳以上となっています。


公的機関だととても安いイメージがあって、誰でも入所したい、あるいは入所させたいと思うでしょう。しかし、生活が厳しく周りに誰も頼る人がいない世帯が優先されますので、一般的には希望をしても入れないのが現状です。